登録販売者が独立開業するには?独立パターンや成功する2つのポイントを解説

登録販売者が独立開業するには?独立パターンや成功する2つのポイントを解説

「登録販売者が独立開業することってできるの?

「独立開業のパターンってどんなものがある?」

「独立開業するための条件や手順、注意点が知りたい」

 

…と、このように思っていませんか?

 

一般医薬品を販売できる登録販売者の資格を活かし、独立開業を目指す方が増えています。

 

独立開業して成功すれば、ビジネスオーナーとして、勤め人では得られないような年収1,000万円〜2,000万円以上のお金や、お店を従業員に任せれば自由な時間を得ることも同時にできます。

 

そう考えると、登録販売者の独立は「人生をより良くするための選択肢」になるでしょう。

 

一方で、独立開業はリスクもあります。ですので具体的にどんな独立のパターンがあるか、どのような点に気をつけて独立すればいいかを、事前に知っておくことは極めて重要です。

 

そこでこの記事では、登録販売者として薬局・ドラッグストア等の独立開業を考えている方向けに、以下のことをご紹介します。

 

この記事でわかること

  • 登録販売者が独立開業する2つのパターン
  • 登録販売者が独立開業する手順と条件
  • 登録販売者が独立開業して成功するポイント
  • 登録販売者が独立開業する際の注意点

 

この記事を読めば、登録販売者として独立開業するための条件・成功のポイントや注意点までわかりますよ。3分ほどで読めますので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。

 

登録販売者が独立開業する2つのパターン

  1. 個人で独立開業する
  2. フランチャイズに参加して開業する

 

登録販売者が独立開業するパターンは大きくこの2つです。

 

メリット・デメリットをまとめると次の通りです。

 

「個人で独立」「フランチャイズで独立」のメリット・デメリット

個人で独立開業するフランチャイズで独立開業する
メリット経営の自由度が高い
事業が成功したときの見返りが大きい(年収2,000万円〜年収3,000万円以上も)
少ない開業資金で始められる
大手の経営ノウハウ・フォローのもと独立できる
デメリット準備や手続き、資金ハードルが高い
お金をかけすぎるとリスクが大きくなる
売上の一部を納めないといけない

 

個人で独立開業するパターンとフランチャイズで独立開業するパターン、それぞれの特徴を解説しますね。

 

1. 個人で独立開業する

まずは自分自身で独立開業するパターンです。

 

個人で独立する場合、経営の自由度が高いことや、うまくいったときの見返りが大きいことがメリットです。

 

店舗経営は自分の好きに運営できますし、うまくいけば年収2,000万円以上といった、会社員だと実現できないような年収も目指していけます。

 

個人だとどういう店舗で開業することが多いの?

例えば「ドラッグストア」や「個人薬店」は、登録販売者から独立開業している人も多い業態です。

 

ドラッグストアなどの店舗を自身で独立開業する場合は、次のようなことを行う必要があります。

 

  • 資金の準備
  • 出店場所の確保
  • 従業員の採用
  • 仕入れ先の確保
  • 販売設備の準備
  • 出店に必要な各種手続き

 

簡単に各項目で行うことをご紹介しますね。

 

資金の準備

店舗を出店するにあたり、ある程度まとまった資金が必要となります。開業資金は物件取得費を除くと、だいたい1,000万円〜2,000万円前後の費用が必要と言われています。

 

出店場所の確保

店舗を出店する場所を抑える必要もあります。新しく店舗を建てる場合は、物件面積や駐車場のスペースを決めることが必要です。

 

従業員の採用

店舗経営にあたり、正社員やアルバイト、パートの従業員を採用する必要があります。

 

仕入れ先の確保

登録販売者として販売できる一般医薬品の仕入れ先を見つける必要があります。

 

販売設備の準備

ドラッグストア等に一般的にある陳列棚、カゴ、各種備品などを揃えていきます。

 

出店に必要な各種手続き

その他、出店に必要な許認可の手配など、手続きを進めていきます。

 

自身での独立開業は大変なことも多いが、夢もある

このように、自分自身で独立開業する場合は、準備にお金や労力がかかります。

 

大変なことも多いですが、その分夢がある道です。自身で独立開業し、事業が軌道に乗れば、ビジネスオーナーとして勤め人では決して得られないような高年収を実現することもできます。

 

このように、「自分自身で独立開業すること」が、登録販売者の独立パターンの一つ目です。

 

2. フランチャイズに参加して開業する

もう一つの独立開業の方法は「フランチャイズに参加して開業する方法」です。

 

フランチャイズとは、大手企業などが培ってきたノウハウを借りて、リスクを抑えて独立開業できる方法です。

 

フランチャイズを展開している企業に対して加盟金を支払い、運営している期間は売上の一部を納めることで、大手のノウハウ等を借りて独立開業できます。

 

登録販売者の資格を活かす場合、「コンビニ」「ドラッグストア」「薬局」などで、フランチャイズを募集している企業があります。

 

フランチャイズの事例

例えばコンビニ大手のローソンでは、FCオーナー・インターン制度として、登録販売者の独立開業に向けたフランチャイズを設けています。

 

コンビニなどのフランチャイズ制度を使えば、大手が培ったノウハウをもとに、リスクを抑えて独立開業することができます。

 

フランチャイズの開業費用

小さめであればおおよそ数百万円、規模が大きくなると3,000万円前後まであります。

 

少ない資金で始められるのは、フランチャイズのメリットです。

 

なお、開業費用は初期費用と運転資金3ヶ月分を合算したものです。開業費用には以下のようなものが含まれます。

 

  • フランチャイズ加盟金
  • フランチャイズ保証金
  • 店舗関連費
  • 調剤機器・医薬品の購入費
  • 広告宣伝費など

 

結構お金がかかりますよね。とはいえ、上記費用感はあくまで目安であり、規模の小さい薬局やドラッグストアであれば、必要な開業費用はもっと少なくなります。

 

このように、独立開業する場合は、「自分自身で独立する」or「フランチャイズに加盟する」の2つがあります。

 

登録販売者として独立開業する手順と条件

登録販売者として独立開業するにあたり、行うことはシンプルで、次の通りです。

 

  1. 店舗管理者を設置する
  2. 独立開業に必要な手続きを行う

 

自身で店舗を独立開業する場合も、フランチャイズに加盟する場合も、どちらも共通して行うことはこの2つです。それぞれポイントを解説します。

 

1. 店舗管理者を設置する

登録販売者として店舗を独立開業する場合、店舗管理者を必ず設置する必要があります。

 

店舗管理者とは?

店舗管理者とは、次に当てはまる方を指します。

 

  1. 登録販売者の資格を取得している
  2. 薬剤師または登録販売者の管理・指導のもと、2年間の実務経験を積んでいる

 

この2つに合致する人のみ、店舗管理者として登録することができます。

 

あなたがすでに店舗管理者の要件を満たしている場合、このステップは問題ありません。一方、あなたがその条件を満たしていない場合、以下2つのどちらかを行う必要があります。

 

  1. 店舗管理者の要件を満たす資格と実務経験を自分自身で積む
  2. 店舗管理者の要件を満たす薬剤師または登録販売者を雇用する

 

このように、自分自身が店舗管理者になるか、店舗管理者の人を雇用する、このどちらかが必要です。

 

どちらでも良いですが、一般的には自身が店舗管理者の要件を満たすように、必要な資格・実務経験を積むことが大半です。

 

未経験から登録販売者の資格を取り、実務経験を積む手順は「登録販売者になるには?未経験から登録販売者になる3ステップを解説」で紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。

 

2. 独立開業に必要な手続きを行う

店舗管理者の要件を満たしたら、次は独立開業に向けた必要な手続きを行います。

 

フランチャイズに加盟する場合は、フランチャイズ企業に聞けばやることを全て教えてくれます。

 

一方、自分自身で店舗を独立開業する場合、必要な資金等を準備した上で、以下2つの手続きを行います。

 

  1. 保険薬局指定と薬局開設許可を取る
  2. 店舗に調剤室を設ける

 

これらを満たした上で、店舗をオープンすることができます。

 

以上が具体的な手順です。必要な資金や人材さえ準備すれば、とてもシンプルなんですよね。

 

いざお店を独立開業したら、あとはお店が繁盛するように、経営者として事業を進めていくやりがいのある日々のスタートです。

 

登録販売者が独立開業で成功するポイント

登録販売者が独立開業で成功するポイントを2つご紹介します。

 

1. 地域の人に愛された店舗作りを行う

ドラッグストアや薬局で開業する場合は、基本的には地域の方がお客様となります。

 

ですから、地域の人に愛され、何度でも繰り返し使ってもらえるような店舗作りをすることが、長期的に成功し続けるためのポイントです。

 

例えば、常連さんがきたらしっかり挨拶をする、丁寧な接客を心がけるなど、店舗内を常に清潔にするなど、そういう些細なことも良いです。こういった当たり前のことをできていない店舗も多いからです。

 

フランチャイズなら「他店舗のノウハウ」を取り入れることもできる

なお、フランチャイズの場合は、他の加盟店でうまくいっているノウハウを共有してもらうこともできます。

 

フランチャイズの場合、他店舗でうまくいっている事例を取り入れることで、より成功に近づきやすくなるメリットがあるのです。

 

2. 他業態と組み合わせた事業を行う

他業態と組み合わせた事業を行うことも、登録販売者が独立開業で成功するポイントです。

 

例:エステサロンやジムなど

最近では薬局やドラッグストア以外にも、登録販売者の資格を必要としている他業態もあります。

 

例えばエステサロンやスポーツジム、スパなどは、昨今の健康ブームも相まり、健康に良い商品を店舗で販売したいニーズがあります。

 

そういったエステサロンやスポーツジム、スパを自身で経営しつつ、登録販売者の資格で販売できる商品を売ったり、あるいはそれらの業態を運営している企業や個人と提携し、売れた商品の一部を受け取るなど、やり方は色々あります。

 

※なお、この辺りの法律は常に変わる可能性があるため、他業態と絡めた事業を行う場合は、必要な法律を確認の上実施ください

 

登録販売者が独立開業する際の注意点

登録販売者が独立開業する際の注意点もご紹介します。

 

1. 登録販売者資格を使い、ネット販売のみの独立開業はできない

ネット販売のみで独立開業することはできないことは注意しましょう。

 

なぜなら、ネット販売をするためには、以下のような条件を満たす必要があるからです。

 

ネット販売するために必要な条件
  • 薬局・薬店の許可を得た有形店舗が行わなければいけない
  • 店舗名称を厚生労働省のページに記載しなければならない
  • ネット以外に対面・電話での相談体制を設けなければならない
  • サイト上に実店舗の写真があること

 

このように、店舗の実態がないと、ネット上でオンライン販売はできないのです。

 

店舗を出さずにオンラインで販売できれば一番リスクはないですが、現在の法律上ではネット販売のみはNGですので、この点は必ず知っておく必要があります。

 

まとめ

記事の内容をまとめます。

 

登録販売者が独立開業する2つのパターン

  1. 自身で独立開業する
  2. フランチャイズに参加して開業する

登録販売者が独立開業する手順と条件

  1. 店舗管理者を設置する(自分が店舗管理者になるか、店舗管理者を雇用する)
  2. 独立開業に必要な手続きを行う

登録販売者が独立開業で成功するポイント

  1. 地域の人に愛された店舗作りを行う
  2. 他業態と組み合わせた事業を行う

登録販売者が独立開業する際の注意点

  1. ネット販売のみの独立開業はできない

 

述べてきた通り、登録販売者が独立開業するためには資金や準備が必要です。

 

ですがそれ以上に、独立開業して成功すれば、ビジネスオーナーとして、勤め人では得られないようなお金と時間の自由を得ることもできます。

 

そんな独立開業の道を目指し、行動してみてはいかがでしょうか?独立開業して成功すれば、人生は大きく変わりますよ。

 

なお、いま登録販売者の資格を持っていない方は、登録販売者の資格を持っていると、万が一独立してうまくいかなかったとしても、資格を活かして「再就職」がしやすくなります。

 

独立のリスクを抑えるためにも、資格を持っていない方は、資格を取っておくことをおすすめします。

 

なお、未経験から最短2〜3ヶ月で登録販売者の資格を取る方法は、「登録販売者になるには?未経験から登録販売者になる3ステップを解説」で紹介しているので、こちらも参考にしてみてくださいね。

 

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